荒川区議会 2023-02-21 02月21日－03号
例えばケースワーク業務であるとか、相談業務であるとか、あと企画立案業務、こういったところは民間でできるものではない、区の職員がしっかりと対応すべき部分でございますので、そういったところにはしっかりと人を配置して対応していくということを考えているところでございます。 ◆相馬ゆうこ委員 じゃ、一体どこが民営化してよくて、どこが区として職員が必要なのかというのは、最終的には政治判断になると思うんです。
例えばケースワーク業務であるとか、相談業務であるとか、あと企画立案業務、こういったところは民間でできるものではない、区の職員がしっかりと対応すべき部分でございますので、そういったところにはしっかりと人を配置して対応していくということを考えているところでございます。 ◆相馬ゆうこ委員 じゃ、一体どこが民営化してよくて、どこが区として職員が必要なのかというのは、最終的には政治判断になると思うんです。
ＩＣＴを活用した業務改革を効果的に進めるために、各課の企画立案を支援するよろず相談ＤＸと銘打った事業を開始しておりまして、ＩＣＴ活用による区民サービスの向上を今後も全庁的に推進してまいります。 ◆山田貴之 続いて、快適な運動施設の利用のためにという項目で、小豆沢スポーツフィールドの更衣室の利用について伺いたいと思います。
職員の仕事の効率化、生産性向上を図ることで、定型的な事務作業等に割かれていた時間を課題解決に向けた企画立案や、区民との対面による相談業務等に振り向けた実績など、可視化することが必要であると認識しております。
◎池田 総務部長 区の業務につきましては、常勤職員、会計年度任用職員、民間事業者の方々がそれぞれ、業務の特性に応じて従事していただいており、正規職員については主に企画立案、調整、対人折衝などの業務に充てており、会計年度任用職員の方については、補助的業務や専門的知識、資格を必要とする業務などに、それぞれ仕事の内容に応じて、正規職員、会計年度任用職員の方を配置させていただいている、その結果だというふうに
企画立案当時の総定数でございまして、およそ6,000冊が青空文庫といって著作権が既に切れている「坊ちゃん」であったりとか教科書に載っているようなそういった作品が6,000冊という形になっております。プラス書籍として購入するもの、こちらが期限がないもので500冊、有期限、要は２年間までとか期限が決められているものが500冊、こういった形で企画立案時は想定しておりました。
また、通常業務に忙殺されていて、企画立案、学習をする余裕がない方が多いのではないかということでございます。現在の業務プロセスを前提としたペーパーレス等のデジタル化は進めながら、何を目的とした仕事なのか改めて整理し、目的達成を効率的に進めるという意識改革を進めていくのが、御指摘のとおり、課題だと強く感じております。
令和二年度の段階で企画立案をして、令和三年度に実施したという事業は多数ございますが、この期間は、立案段階では私も文生副館長の立場でゴーを出していたわけですけれども、はるかに予想を超える参加がそれぞれの事業についてあったと。
◆せぬま剛 委員 先進的に企画立案していく区の体制というのはどうですか。 ◎工藤 副区長 今回の産業経済部の方は補正予算で出していますけれども、例えば、環境部の方でも様々ゼロ宣言やりましたけれども、これから新たなＣＯ２削減ですとかそういったもので、区としてできるものはないのかとか、そういったことも今全庁を挙げて調査しておりますので、少しお持ちいただければと思います。
今後も、消費喚起策の検討の際には、対象店舗数並びに消費者心理を考慮し、企画、立案してまいります。 次に、マル祝キャッシュレス還元祭ｄｅ９０周年事業における周知とサポート体制についてお答えいたします。
昨年の答弁では、「ＤＸを推進していく中で、日々の業務改善や事業の企画立案に資するエビデンスを効果的に収集・分析できる環境づくりに努める。さらに政策経営部の一部の職員が外部の機関とともにＥＢＰＭやロジックモデルを研究する活動に参加する予定であり、このような取組を通じて、ＥＢＰＭの研究をさらに深めてまいりたいと考えております」との答弁をいただきました。そこで質問です。
アンケート調査につきましては、各所管課からの要望に基づき実施しておりまして、結果については、随時各担当課に提供し、事業の企画立案、業務改善などに活用してございます。 続きまして、２令和三年度実施状況でございます。令和三年度は第一回から第四回までの四回に分けまして、記載しております十のテーマについてアンケート調査を実施しております。
さらに、改善策のところにも書いてございますが、区との連携の中で、企画立案した区からの担保で公社が施策を実施する、こういう形になるように整理を進めていきたいと考えております。 次に、二二ページ、(2)雇用・就労でございます。ここにつきましては、御案内のとおり、雇用、就労は景気動向にかなり左右される。
◎福祉部長 ４月から福祉部生活支援課に設置しますひきこもり対策担当係長につきましては、既存の取組に加えて、当事者や家族を総合的に支援できるよう企画立案を行う、区のひきこもり対策を推進する司令塔であります。現在想定している業務としましては、関係機関との調整のほか、ひきこもりの実態調査、アウトリーチ型の相談支援事業の検討、専門的な相談窓口の設置、情報発信などでございます。
このほか、コロナ禍の影響や重点戦略に関すること、各政策分野に係る調査などを実施しておりまして、今後企画立案・評価などの場面において様々な角度から分析し、行政サービスの向上・改善につなげてまいります。 ◆大野治彦 これからの区政運営なんですけれども、現状コロナ禍と、ウィズコロナということで区政運営を強いられてる状況があります。今までどおりの区政運営では、なかなか厳しいのではないかと考えます。
企画立案の部分についてお尋ねしたいと思ったんですけれども。 ○主査 となると、当分科会でも、基本的な考え方というのを聞いてもいいのかなというふうに感じますけれども、所管外でしょうか。
現在のように、施設間の差が大きく開いている場合、時限的にでも政策経営部内に公共ファシリティーマネジメント担当副参事などを置いて、横串を通した企画立案立案をすべきと思いますが、いかがでしょうか。過去に政策経営部に担当副参事が設置されていたということですが、そのときのミッションはどういう内容だったか、また、どれぐらいの期間、存続していたか、教えてください。
携帯キャリア端末のＧＰＳ統計データの活用によりまして、特定の場所や時間における人の流れや交通量などを把握し、課題の設定や効果の検証につなげていくことによりまして、エビデンスに基づいたまちづくりをはじめ、様々な施策の企画立案に生かしてまいります。
そういったところも踏まえまして、板橋区も健康生きがい部とは独立してやるということじゃなくて、福祉部が企画、マネジメントしていく中、健康生きがい部と調整して、総合的な支援を行っていくということで考えて、今回、福祉部のほうで企画立案部門ということで担わせていただこうというふうに思ってございます。
健康福祉部は、平成十四年度に健康づくりと福祉施策の一元的な企画・立案体制の確立及び区民の生涯を通じた健康づくりと介護予防の一体的推進を目指し設置したと仄聞します。 人生百年時代の到来や地域包括ケアシステムの構築などを考えると、福祉と保健、医療との連携は今後ますます重要になると考えられます。今回の健康福祉部の組織改正の課題をどう捉え、どう課題解決を図るのか見解をお伺いいたします。
標準化・共通化は、項番２、必要性・メリットに記載のように、各自治体でのシステム維持管理や制度改正時の改修時における個別対応・負担、人的・財政的な負担軽減などを図りまして、自治体職員が住民への直接的なサービス提供や地域の実情を踏まえた企画立案業務などに注力できるようにするとともに、オンライン申請などを普及させるための基盤構築を目指すものとされております。